平成２１年 第１回定例会 平成２１年第１回定例会 千 歳 市 議 会 会 議 録 第５日目（平成２１年３月１２日） （午後１時００分開議）
○霍田議長 ただいまから、本日の会議を開きます。
△諸般の報告
○霍田議長 事務局長に諸般の報告をさせます。
◎
小玉事務局長 御報告申し上げます。 堀江議員は、本日欠席する旨、次に、中山議員は、本日１５分程度遅刻する旨、それぞれ届け出がございました。 以上でございます。
△日程第１ 代表質問・一般質問
○霍田議長 日程第１ 代表質問、一般質問を行います。 通告順に、発言を許可いたします。
△
山本芳郎議員の代表質問
○霍田議長 ２４番、山本議員。
◆２４番山本議員 新政会の山本でございます。代表質問の最後でありますけれども、新政会の２番手として、通告に従いまして質問をさせていただきたいと思いますが、まず、通告の変更をさせていただきたいと思います。 大項目５番目の教育行政についての
就学支援制度につきましては、これまでに同様の質問があり、また、答弁をいただいたということで、今回は割愛をさせていただきたいと思います。さらにまた、大項目の最後の市民病院を中心とした医療についてでありますが、（１）の
救急医療体制については、（２）の市民病院の経営の中に包含をして質問をさせていただきますので、よろしく御答弁のほどお願いを申し上げます。 それでは、大綱１点目、緑化振興についてお尋ねをいたします。 気象の変化や動植物の減少など、地球規模の環境が今日的課題として取り上げられている現在、私たちの住む町を、利便性だけでなく、自然と調和のとれた快適で豊かな生活空間にしていくことが、今、重要になっております。緑は、私たちに潤いと安らぎを与えてくれるだけでなく、環境の保全や災害の防止、また、生き物の生息の場として重要な役割を持っております。このような観点から、私は、当市の今後の
まちづくりにおいて緑化振興は極めて重要な施策と考え、通告をいたしました項目について、提案を含めてお尋ねをしてまいりたいと思います。 その１点目は、当市において、平成１８年６月に千歳市緑の基本計画を策定し、千歳市が将来にわたって緑豊かな都市環境を確保するため、市民、事業者、行政が協働で緑づくりを進めていく基本的な方針を示されたわけですが、今日までどのように取り組まれておられるのか、その実績と成果をお尋ねいたしたいのであります。 ２点目として、千歳市緑の基本計画では、緑づくりの方針として、まもる、育てる、つくる、親しむ、見まもるという五つの視点で市民協働の緑づくりを進めているところでありますが、その取り組みに対し、当面の課題があればお聞かせください。 ３点目として、緑づくりの五つの方針の中で、つくるの視点では、特に老朽化した公園緑地において、地域住民のニーズを反映させ、改修や利活用に取り組むこととされておりますが、その実績と今後の
取り組み方法について、市長の御所見をお伺いいたします。 ４点目、緑の基本計画では、当市の花づくり、緑づくりの団体の交流と情報交換の場、また、
リーダー育成や研修の場、さらには、市民の交歓の場として、（仮称）
緑づくりセンターの設置の検討とありますが、いつごろをめどに設置されるのか、その進捗状況と検討内容についてお示しください。 ５点目として、市民協働の緑づくりを進めるため、公園整備に係る住民懇談会など、参加の場の基盤となる（仮称）緑の連絡会議の設立、運営支援に対する当市の
取り組み状況について、市長の御所見をお伺いいたします。 ６点目、街路樹の改修、整備についてでありますが、街路樹は、緑のもたらす潤いや安らぎを与えてくれます。その反面、台風や風の強いときなどは、毎年、公園周辺の樹林や街路樹に被害が及び、ときには人や車など、物品に打撃を及ぼす事故が過去にも発生しております。その原因を追求すると、街路樹など、樹木の不良木をそのまま放置してあったり、根から抜かずに途中で切ったりする対応が原因というケースが見受けられます。そのためにも、街路樹などの改修、補修、整備など十分に予算づけを行い、早急に計画的な点検、整備を行うべきと考えますが、今後の取り組みについてお伺いをいたします。 ７点目として、
緑化振興推進の一つとして、都市化の進展に伴い、市街地やその周辺の自然や緑が減少する今日、先進地では、積極的に屋上緑化への取り組みが、今、注目をされております。助成制度を含め、当市の今後の取り組みについて、市長の御所見をお伺いいたします。 次に、中項目の２番目、
グリーンベルトの整備についてお尋ねをいたします。 千歳市
グリーンベルトは、当市における
中心市街地づくりにおいて、東西に連続する
アメニティー軸として位置づけられており、千歳駅より続く都市軸、千歳川とママチ川の二つの河川による
アメニティー軸を交差し、潤いある都心環境の形成を目指す緑の骨格となっております。また、先人が残してくれた当市の貴重な財産でもあります。
グリーンベルトは、千歳市
都市計画マスタープランにおいては緑のシンボルとして、
中心市街地を栄町の千歳中学校前から朝日町の東大通までの約９００メートルを縦断する
アメニティー軸として位置づけられ、また、平成１８年６月に策定された千歳市緑の基本計画には、都市の活動拠点的な役割を担う緑として、防災や
レクリエーションネットワークとして位置づけられております。さらには、
ちとせ都市景観ガイドラインにおきましても、市街地に確保された水と緑の都市景観として保全と活用を図ることとされているなど、当市の主要計画においては、その必要性、重要性について位置づけられているところであります。これらのことから、
グリーンベルトは、
中心市街地における都市の活動拠点であり、これまでも随時整備をされてきましたが、本格的な整備が完了した後、２０年余りが経過し、施設は老朽化、植栽された樹木は生育が進み、死角をつくり出すなど、
周辺町内会の方々からは、改修や改善も強く求められてきたところであります。 そこで、当市においては、昨年、国から示された再編交付金を活用し、本年度、改修計画の
基本構想案を
建設常任委員会に示し、準備を進めていることは承知いたすところでありますが、
グリーンベルトの整備計画について、以後、６点にわたりお尋ねをいたします。 その１点目として、昨年９月に
グリーンベルト周辺町内会による千歳市
グリーンベルト再生整備検討委員会から
構想提案書が提出されておりますが、この
構想提案書をどのように受けとめ、市の
基本構想案に反映されているのか、市長の御所見をお伺いいたします。 ２点目として、市の
基本構想案を
地域町内会に説明し、御理解をいただいたのか、また、どのような意見があり、今後の取り組みに反映していかれるのかの御所見もお伺いをいたします。 ３点目として、現在考えられている再整備の概要、
スケジュールについてお示しいただきたいのであります。 ４点目として、このたびの
再編整備計画において、その整備内容と千歳市緑の基本計画並びに
中心市街地活性化基本計画との整合性についてお伺いをいたします。 ５点目として、今後、整備を随時実施するに当たり、
地域町内会や
千歳造園事業協同組合などの専門家の意見を伺って実施すべきと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。 ６点目として、市の構想案では、
千歳川エリアを親水性改修の計画と伺っておりますが、
グリーンベルトの一体性を考慮いたしますと、人道橋構想の要望が高く、子供たちの安全性や人の流れが生まれるなど、検討すべきと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。 次に、大項目２点目、基地対策についてお尋ねをいたします。 当市の特色の一つとして、今日まで、基地と共存、共栄をし、発展してきた町であることは御承知のとおりであり、市街地を囲む三方に防衛施設が所在することから、騒音を初めとするさまざまな問題が生じておりますが、そこで当市においては、障害の解消や緩和対策及び
民生安定対策を国と積極的に行い、基地と調和のとれた
まちづくりを進めてきております。しかしながら、平成１８年、日米間において在日米軍の兵力体制の再編が行われ、
日米共同訓練が行われることとなり、当市においても、さらなる騒音の加重など、さまざまな諸問題が想定され、市民の生活不安はふえてきている状況にあると考えます。 そこで、
住宅防音工事対策の取り組みについて、５点にわたりお尋ねをいたします。 その１点目は、
在日米軍再編にかかわる訓練移転問題を契機に、騒音測定値、いわゆる
うるささ指数７５Ｗ以上の６３町内会で設立された
千歳飛行場騒音地区整備協議会から、今日まで、
住宅防音工事について、１０項目にわたる要望事項が防衛省、防衛局や千歳市議会に提出されておりますが、この諸問題解決のため、どのように取り組んでこられたのか、その進捗状況について、市長の御所見をお伺いいたします。また、早期解決に向けて、今後の要望活動についてのお考えをお尋ねいたします。 ２点目として、対象地域内の
防音工事待機世帯の解消問題でありますが、国は、１,８００世帯の待機状況を平成２０年度から平成２２年度の３カ年で解消すると約束し、現在２年目を終えようとしておりますが、その進捗状況についてお示しをいただきたいのであります。 ３点目として、
住宅防音工事の
騒音対象地域内の告示後
住宅対象拡大の要望についてでありますが、現在、当市では、昭和５７年３月３１日まで建築の建物が対象となっておりますが、最終告示後以降に建てられた住宅の防音工事は、千歳市以外の５
飛行場周辺の例によると、既に最終告示から５年以内、１０年以内と拡大し、段階的に対応しており、なぜ当市のみが取り残されているのか理解に苦しむわけですし、早期の改善を求めるところでありますが、市長の御所見をお伺いいたします。 ４点目として、
住宅防音工事の施工について、現在、
防音建具機能復旧や
空気調和機器の機能復旧などの工事は別々に申請が必要であり、工事も別々であります。例えば、防音建具を取りかえているときに、壁の腐れを発見し、調査したところ、上に取りつけてある換気扇からの雨漏りが原因で壁が腐っていたことが判明した場合でも、換気扇を取りかえる申請をしなければ、腐った壁は一部残してそのままになり、次の換気扇を取りかえるときに残った壁を処理するという二度手間、三度手間になっているのが現状であります。国の経費節減においても、住民の負担においても改善の余地があると考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。 ５点目、このたび発生した
防衛施設周辺住宅防音工事で設置した防火設備、すなわち樹脂製窓の性能試験における不正受験などについてでありますが、本年１月９日、
株式会社エクセルシャノン社ほか４社が、防火設備の遮炎性能試験において、申請した仕様と異なり、試験結果に有利になるよう窓枠等の内部における遮炎材の増量など、不正な試験体を使用して試験に合格、建築基準法に基づいて性能評価を受け、国土交通省の認定を受けていたことが判明し、調査の結果、５社のうち、
エクセルシャノン社の製品が当市で該当したと確認され、
基地特別委員会に報告があったところであります。 そこでお伺いいたしますが、当市の住民や防音工事を請け負う業者に対し、何らかの影響が出ているのか、また、今後の対応についてお伺いをいたします。 次に、大項目の２番目として、新千歳空港の２４時間運用についてであります。 山口市長は執行方針で、「新千歳空港については、
国際線旅客ターミナル施設の建設が昨年４月に着工し、平成２２年３月供用開始の計画で進められておりますことから、利用者の利便性向上とともに、新たな海外路線の開設や
観光客誘致に弾みがつくものと期待をする。」との所見が述べられました。 私も新千歳空港の整備の充実は、北海道経済はもとより、千歳の将来像を語るとき、なくてはならないものであります。しかし、滑走路の延長、完全２４時間運行など、課題も多く、
国際拠点空港化を推進するには、完全２４時間化が必要不可欠であります。 そこで、新千歳空港２４時間運航についてお尋ねをしてまいりますが、新千歳空港は、平成６年６月に
地域協議会との合意をもとに、国内他空港に先駆けて２４時間運用が開始され、現在、旅客便４便、貨物便２便で運行されてきました。新千歳空港は、国内他空港に先駆けて２４時間運用が開始されたのですが、他空港の２４時間化の推進や韓国の
仁川国際空港の２４時間運用での開港等がありますが、新千歳空港の国際化は、現状の域を超えていない状況にあります。 現在、平成２２年３月の運用開始を目指して、
国際ターミナルの建設が進められておりますが、私は、この時期にあわせて新千歳空港の完全２４時間化を、ぜひ必要と思うところであります。国際旅客では、国際線新
ターミナル完成後は、柔軟性の高いダイヤ設定はもちろん、増便や機材大型化が可能になり、北海道を訪れる
海外観光客の増加が見込まれ、羽田から成田や関空間の移動を強いられている
地方空港利用者にとって、最寄りの空港から新千歳空港を乗り継いで海外へ向かうルートが便利になると考えられるのであります。さらに、新
国際ターミナル完成と同時に完全２４時間化を急ぐ理由として、アジアのハブ空港を目指した国際競争があり、いち早く取り組むことが肝要であります。 我が国は、こうした国際競争に乗りおくれた状況にあります。成田や関空は、２４時間化を初め、周辺地域の整備を進めるのにもさまざまな障害があります。国際競争に勝つには、時間が重要であります。新千歳空港の２４時間化と
国際ハブ化を、いち早く取り組むべきと考えます。このことにより、千歳・
苫小牧地方拠点都市地域基本計画の重要な推進の契機となると信じて疑いません。空港周辺には、有望な未整備の土地が多くあり、この恵まれた資源を生かした新たな
国際交流産業や
国際拠点産業の創造につながるものと考えます。 完全２４時間化は、既に空港周辺で進められております千歳科学技術大学を核とした光技術、
情報高度化プロジェクトやオフィス・アルカディア、美々地区、
流通業務団地などの事業を進めるためのエンジンになるだけではなく、新たな
国際交流都市を生み出すための必須条件でもあると考えます。大きな果実と明るく豊かな未来を期するのであれば、この時期を除いてはないと言えます。この機会を逃すと、韓国、中国、シンガポールなどや国内他空港に市場を奪われることとなり、大きなポテンシャル、財産を失うこととなるのではないでしょうか。 今、新千歳空港の周辺地域は、いや応なく、歴史の大きな流れに乗っており、こうした機会を道民、市民は、明るい北海道、千歳の未来を信じて、熱い視線を空港周辺に注いでいると思われます。この流れを無視することなく、当市としては、空港のある町から完全２４時間運用の国際空港のある町へと前向きに取り組むことが最重要課題であると思うところであります。 そこでお伺いをいたしますが、新千歳空港の機能充実のため、必要な課題に対してどのように取り組むかお伺いいたします。また、これまで北海道や関係団体との協議をされてきましたが、２４時間
運用国際空港実現のため、今こそ山口市長みずからリーダーシップをとり、前進させることが重要でありますが、市長の決意のほどをお聞かせ願います。 次に、観光行政について、今後の観光振興についてお伺いをいたします。 先ほど申し上げましたように、新千歳空港など、すぐれた都市機能を持ち、人物、情報が多面的に結びつく北の拠点都市千歳は、
国立公園支笏湖を中心とした豊かな自然に恵まれた観光都市でもあります。 本年、
国立公園指定６０周年を迎える
支笏湖観光はもとより、サケが遡上する清流千歳川を中心とした、道の
駅サーモンパークと
インディアン水車、工場見学や体験農場、体験牧場など、見る観光と体験する観光の町であり、さらに、四季折々に開催される
支笏湖まつりやスカイ・ビア＆
ＹＯＳＡＫＯＩ祭など、多くのイベントも開催され、毎年多くの観光客が訪れております。しかし、１時間の至近距離に大都市札幌があるということもあり、１９年の入り込み客数状況は５５９万４,９００人で、その内訳として、道外客が７６万９００人、道内客は４８３万４,０００人、日帰り客５４２万８,９００人、宿泊客１６万６,０００人と、日帰りが中心で、関係各位の努力で滞在型観光を目指しておりますが、なかなか伸びないのが現状であります。 このような中、国は、観光立国の実現に向け、
国際競争力の高い能力のある観光地形成を促進するために、
観光圏整備法が平成２０年７月２３日に施行されました。この法律では、観光旅客の来訪及び滞在の促進を図るとともに、地域の活性化を総合的かつ一体的に促進するため、
地方公共団体や関係団体、企業等を初めとする幅広い関係者が連携することを基本としており、さらに、民間組織の創意工夫を生かした取り組みについて、
観光圏整備事業補助制度などにより支援を行うということであります。 このたび、
観光圏整備法に基づく協議会を、石狩管内８市町村と
札幌広域圏組合、管内の商工会議所、観光協会及びホテル・旅館組合、航空会社などを構成員として、さっぽ
ろ広域観光圏推進協議会が設立されたとのことであります。 そこで、３点にわたりお伺いをいたします。 その１点目として、この
観光圏整備法によりますと、
地方公共団体が
観光圏整備計画を作成し、協議会が共同で
観光圏整備実施計画を策定し、
国土交通大臣が認めると、国費による補助が４０％を上限に支援されるということであります。当市の観光事業にも、大きく期待されるところであります。また、反対に札幌が中心となり、他地域の計画が埋没するなど、懸念するところもありますが、この事業のメリットをどのように考えておられるのか、また、どのような事業を想定されているのか、御所見をお伺いいたします。 ２点目として、当市は、グリーン・ツーリズムなど、近年、新たな事業を展開しておりますが、この
観光圏整備計画とどのような関連を持たれるのかお尋ねをいたします。 ３点目として、
札幌広域圏観光推進協議会は、石狩管内８市町村と
札幌広域圏組合などで組織されておりますが、札幌を中心に考えますと、小樽との関係がどのようになっているのか懸念をいたしますが、この協議会が、今後、どのように運営されていくのかお尋ねいたします。 次に、
支笏湖観光振興についてお伺いをいたします。
国立公園指定６０周年の還暦を迎える支笏湖は、近年の観光客の大幅な減少と温泉街のホテル再編と、これまでにない大きな変化の波にさらされています。その新しい波は、個人客にターゲットを絞って、豊かな自然とすぐれたサービスで満喫してもらう個性化と高級化を売り物に、温泉街の宿泊５施設のうち、３施設が高級路線となり、このような流れに対応できない温泉街の食堂や土産店などは、観光客の減少に大変苦しい思いをされているのが現状であります。 そこでお伺いをいたしますが、６０周年事業ではどのような取り組みをされるのか。また、温泉街も大きく変わろうとしており、商店街の再生など、急務と思われますが、今後の支笏湖の振興をどのように考えているのか、市長の御所見をお伺いいたします。 次に、農業行政についてでありますが、山口市長は、本年度の
市政執行方針の中で、市政運営の基本姿勢として、みんなで進める千歳の
まちづくり条例の施行３年目を迎え、市民協働の充実年と位置づけをされまして、市民の特性を生かした産業の集積と活性化のため、
市地域産業活性化基本計画を策定すると表明されました。産業の活性化の中には、当然、農業行政もその一分野に該当すると考えます。 平成１３年に
長期農業振興計画が策定され、これを基本として千歳の農政が進められてきましたが、平成２２年度にこの計画の最終年度を迎えるのでありまして、１０年計画の８年を経過しております。この８年間は、まさに激動の時代であり、特に昨年は、金融不安から始まり、世界的な経済不況を迎えておりますが、誰もが予想し得なかった状態に直面しております。中でも、当市の基幹産業である１次産業については、原油価格の高騰による生産コストの上昇で、所得が大幅に減少し、大変厳しい年を迎えております。さらには、食料自給率の低下、
後継者不足、高齢化による農家人口の急激な減少を招いていることは申すまでもありません。 質問の１点目として、１０カ年の計画の８年を経過した
農業振興計画の総括として、どのような評価をされているのか、御所見をお伺いいたします。 我が国の農業は、国の政策によって大きく左右されてきました。汚染された農産物、畜産物の輸入によるところの国民の不安が増してきたことから、国家戦略の一つとして、
エネルギー換算で、国内の自給率を３９％から５０％に上げる方針が示されており、このことによって最近では、農林水産省から、これまでの
農業経営基盤強化資金の貸し出しの条件緩和策や、新しく
農林漁業セーフティネット資金、北海道としては、肥料・
燃油価格高騰緊急対策資金などなど、国家的制度が施行されておりますが、農家個々においては、自分の経営にどの制度資金が適用されるのか、知り得ない部分が多いのではないかと思われます。 当市で毎年、
産業振興部が直接農村地帯に出向いて、農政懇談会を１回開催されておりますが、このことは
農業サイドからも、また、行政側としても直接意見の交換ができることから、大変有意義な取り組みであると思っております。少なくとも、年２回はこういう懇談会を行っていただけないかについてお伺いをいたします。 また、前段申し上げました国、道の補助事業、各種資金の貸し出し、また、リース事業の大半が、
認定農業者としての資格が必要条件となっておりますことから、最近では、急激に
認定農業者が増加しております。平成１３年では、個人、法人合わせて１０６戸であったものが、１９年度では１７７戸となっており、専業農家は総じて認定されているのではないでしょうか。 そこでお伺いをいたしますが、
認定農業者の横のつながりがとれる
組織づくりや研修会などの開催が行われているのかどうか、お伺いをいたします。地域の活性化は、まず人づくりからと言われております。ぜひとも、これらの
経営者育成にも取り組むべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、中項目２番目として、
農業振興計画の策定についてであります。 さきの第３回定例会において、私の一般質問で、新しい千歳の
長期総合計画についての大まかな今後の
スケジュールが示されましたが、その中で農業の振興計画について、今後、どのような農村、農業を目指していくのかであります。 私は、今回、８年前の平成１３年に策定された
農業振興計画、この基本計画、基本方向、そして農業経営の体質強化をひもといてみましたが、当時の現状把握については、８年前の計画時と今日とでは、厳しい状況はほとんど変わっていないのであります。農業者の高齢化、
後継者不足、新規就農者への支援や体質強化の点では、経営改善や経営指導を進めるとともに、コミュニティーや学校などの公共施設を中心とした生活拠点の形成を図り、定住条件の向上に努めると、現在の振興計画でも明記されているのであります。 今年から計画をスタートされる
農業振興計画策定について、市長の基本的な考え方について所見をお伺いいたします。また、山口市長が執行方針で述べられました市民力を生かした都市経営、市民協働、歴史と伝統の上での千歳の力を最大限に生かした
まちづくりの姿勢の中で、農業分野についてどのような御所見をお持ちになっておられるか、お伺いをいたします。 次に、
農業振興条例の課題についてお伺いをいたします。 この条例は、平成６年に制定され、千歳市独自の事業として、当市の農業には大きく寄与してきた条例であると思っております。これまでに、農業情勢の変化に応じて７回の改定がなされて、今日に至っております。 さきに述べましたが、本年度は想像もできなかった危機を迎えておりますが、この条例の本来の目的は、農業者及び生産組織の効率的で安定的した農業経営の育成を促すため、必要な助成事業６項目、融資事業、利子補給等が主なる条例でありまして、厳しい本年度において、当初予算に計上された予算が有効に活用されないで、減額補正をされた要因はどのように受けとめておられるのか、お伺いをいたします。厳しい財政の中からの予算でありますので、その原因は農家サイドにあるのか、あるいは、この条例が現在の農業振興に合致しない部分があるのかについても所見をお伺いいたします。 次に、農業行政の４項目として、千歳川の治水対策についてであります。 千歳川流域は、千歳市、恵庭市、北広島市、江別市、長沼町、南幌町の４市２町流域として、低地帯ではありますが、優良な穀倉地帯となっております。昭和５０年、５６年と大水害が連続発生し、甚大な農業被害を受けたことから、抜本的な治水対策として、昭和５７年に開発局より太平洋放水路計画が示されたのでありますが、地域などからの賛成、漁業団体や自然保護団体からの反対の意見で硬直状態となり、平成１１年に放水路計画が見直されまして、現在の遊水地計画、堤防の強化、河川の床下げが進められております。 千歳市域においては、市街地より下流は右岸左岸ともに農業地帯でありますことから、水害を受ける農業者にとりましては、約３０年を経た今日まで、遅々として進まない治水対策にいら立ちを感じながら、１日でも早く水害の心配のない完成を望んでおります。 これまでの進捗状況についてお伺いをいたします。また、完成年次の見通しについてもお尋ねをいたします。 現在の治水対策の大きな柱となっているのが遊水地でありますが、この遊水地については、４市２町にそれぞれ１カ所造成される計画と聞いております。当市では、右岸側の根志越地区となっておりますが、それぞれ６カ所の遊水地の進捗状況と当市での遊水地についての問題点があれば、どのような問題点でおくれているかについてお尋ねをいたします。 この事業は、国家プロジェクトとして位置づけられ、千歳川流域全地域が早期完成を望んでおります。山口市長も先頭に立って、４市２町とともに、強力な促進運動、御努力をいただきたいのであります。市長の御所見をお伺いいたします。 次に、教育行政についてお伺いをいたします。 １点目は削除させていただきましたので、２点目についてお伺いをいたします。学力・学習調査の公表についてお尋ねをいたします。 文部科学省は、２００７年度から、小学６年、中学３年の全員参加を前提とした全国学力テストを実施し、当市もこの調査に参加し、その結果は既に出ていると聞いております。しかし、学習調査の一部は公表されているものの、肝心の学力調査の結果については公表されておりません。特に、北海道は全国平均に比べて低く、当市においても例外ではありません。少なくとも、義務教育の中の保護者はもちろんのこと、千歳市の重要課題であります将来を担う人材育成の面から、市民の杞憂するところであります。しっかりと原因を追求するとともに、その解決策を早急に見出し、具体的な中期計画を立て、実施すべきと考えるところであります。 全国レベルまで引き上げることは、一朝一夕では不可能であるとは理解をしておりますが、結果の公表を各学校の判断にゆだねたり、ましてや学級の担任にその責を負わせ、単に序列化を避けるがための理由から公表をしないようですが、一時的に問題は発生するにしても、問題点を真正面からとらえ、関係者の中でも大いに議論し合い、将来を託せる千歳の人材育成のためにも、まず、基礎学力の向上を図るためにも公表すべきと考えます。 そこで、６点にわたって質問をさせていただきます。 その１点目についてでありますが、この調査の目的は何か。 ２点目として、調査結果をどのように示そうとしているのか。 ３点目として、調査結果の活用について。 ４点目として、開示している他都市の例とその成果について。 ５点目として、当市の調査結果の公表についての見解とその理由について。 ６点目として、今後の方向性について。 以上６点について、御所見をお伺いいたします。 次に、教育行政の３点目として、サケのふるさと館の運営についてであります。 サケのふるさと館は、平成６年に、サケを中心としたサケ科魚類及び北方圏淡水魚の水族館施設として、社会教育事業の振興を図るものとして設置されましたが、平成９年度をピークに入館者数が年々減少し、水族館運営の抜本的見直しが求められ、その結果、平成２０年度において社会教育施設としての位置づけを改め、事業採算性を重視した施設への転換を図ることとなったのであります。そこで、事業採算性と観光面を重視した施設として、サケのふるさと館の経営改善を目的に、機能の充実や運営手法について調査、検討を行うための経営戦略診断をコンサルタント会社に依頼し、その中間報告が平成２０年１０月に提出され、成果品としては今月２３日が提出期限と聞いております。 そこで、３点についてお伺いをいたします。 その１点目は、千歳サケのふるさと館について、昨年の１０月に中間報告が出されましたが、その際の現状分析の概要についてお伺いをするとともに、今月２３日提出予定の成果品で、現在の段階で報告できるものがあれば公表していただきたいのであります。 次に、２点目として、社団法人北海道未来総合研究所との業務委託仕様書の中で、業務の目的は、千歳サケのふるさと館の施設複合化や施設変更及び運営方式、運営改善策を調査、検討するとあります。発注者は千歳市教育委員会であり、成果内容を見ても、サケのふるさと館に限定したものと受けとめられますが、道の駅を含めたサーモンパーク全体、すなわち
産業振興部との連携について、仕様書の中では、どのように調整、発注されたのか、お伺いをいたします。なお、隣接する交通公園、千歳川を挟んだ住吉運動公園を包含した総合サーモンパーク構想をあわせて調査すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 ３点目として、公益法人制度改革が平成２０年１１月から施行されておりますが、サケのふるさと館は、今後、このまま公益法人として存続するのか、あるいは、一般法人化を考えているのか、この際のメリットは何かについてもお尋ねをいたします。 次に、教育行政の最後として、社会教育長期計画策定の視点についてお伺いをいたします。 本市における社会教育は、市民の自発的意思に基づき、生活のあらゆる機会と場所において行われる各種の学習やスポーツ活動、文化芸術活動を基本としつつ、これまで以上に市民が主体となり、行政と市民との協働による活動、
まちづくり、人づくり、地域づくりの観点で取り組んでいることは理解しているところでありますが、そこで御質問申し上げます。 その１点として、平成２１年度から策定に着手する新社会教育長期計画策定の視点から、現計画の
取り組み状況の総括についてお伺いをいたします。 教育基本法の一部改正、さらに、社会教育法を初めとする教育関連法案の一部改正がなされましたが、そこで２点目として、これら背景を受けて、新計画はどのような視点を持って取り組むのかについて、御所見をお伺いいたします。 次に、最後の項になりますが、大項目６番目の市民病院を中心とした医療についてお伺いをいたします。 今日、医療を取り巻く環境が変化している中で、住民の安全で安心な生活を支える使命を果たしてきた自治体病院は、国の医療保険制度改革に伴う医療費抑制策に加え、深刻な医師不足などにより、当市市民病院も例外ではなく、経営に大きな打撃を受けております。財政力の脆弱な自治体は、窮地に追い込まれ、地域によっては、診療所体制の縮小や病院そのものの休止を余儀なくされており、地域住民は、適切な医療を受けられない事態が現実のものとなっております。地域医療は、まさに崩壊の危機に直面していると言っても過言ではありません。 平成２０年度決算から適用となる地方財政健全化法においては、一般会計のみならず、すべての公営企業会計を連結した上で、総合的に自治体財政の健全化を判断することとなっており、病院などが抱える多額の資金不足による実質赤字、いわゆる不良債権が引き金となって、自治体の破綻、財政再建団体へとつながりかねない状況になっております。さらに、道内自治体における財政悪化の状況を示す実質公債費比率、将来負担比率、実質赤字比率、連結実質赤字比率、いわゆる財政４指標によりますと、財政破綻に当たる財政再生基準を上回った自治体は、夕張市のほか、市立病院での巨額資金不足となった赤平市であり、自主再建を行う早期健全化基準を超え、黄色信号がともったのは、留萌市など１１市というように聞き及んでおります。今後においては、病院事業体制としてはもとより、自治体の全般的な財政運営の観点からもより一層の健全経営が求められており、多くの自治体病院において、みずからの抜本的な経営改革が避けて通れない課題となってきているところであります。 このような背景から、政府は、社会保障改革の一環として、公立病院改革に取り組むことを閣議決定し、これを踏まえて総務省からは、公立病院がみずから果たすべき役割を明確にした上で、数値目標を設定した改革を進めるための指針として、公立病院改革ガイドラインが示され、自治体は、平成２０年度内に公立病院改革プランを策定し、総合的な取り組みを行うよう要請があったと伺っております。 このように、さまざまに変動している昨今の社会情勢において、地域間格差が拡大していることに対し、大変危惧をしているところであります。医療制度が多くの矛盾を抱える中、地域に暮らす住民は、住みなれた地域でいつまでも元気よく暮らすことを望んでおり、そのための地域医療の確保は大変重要な問題であります。地域における医療が、今後、確保できるかどうか、どうなっていくのか、地域住民にとっても身近で切実な問題なのであります。地域住民の命を守る病院を、単に財政問題のみで割り切ることはできないと考えますが、一方で、住民側としても病院があるのは当たり前ではなく、どう支えていくのかという発想も必要になってくると考えております。地域に必要な医療のあり方を、地域全体で真剣に見つめ直す時期に来ているものと強く受け止めております。 さて、千歳市においても、この２月に市民病院改革プランを策定し、今後の市民病院の方向性にかかわる重要な方針が示されましたが、そこで改革プランや今後の病院経営について、６点についてお伺いをいたします。 その１点目として、国のガイドラインにおいて、究極の目的は、地域に必要な医療供給体制の確保を図ることと明記されており、これは地域にとって大変重要な課題であると考えます。このたびの改革プランの策定に当たっての千歳市としての基本的な考え方をお伺いいたします。 このガイドラインでは、経営の効率化、再編・ネットワーク化、経営形態の見直しの三つの視点に立った改革を一体的に進め、民間病院並みの効率性の達成など、抜本的な見直しが進められておりますが、それぞれの視点についてお伺いをいたします。 ２点目として、経営の効率化でありますが、経営指標に関する数値目標を盛り込んだ上で、原則として、３年後には単年度の経常収支が黒字となるような経営改善が求められており、平成１９年度において３億７,６００万円の赤字決算となった市民病院にとって、相当ハードルが高い目標になるのではないかと受けとめております。それは、病院の経営という点だけで見るならば、何といっても医師数の確保が左右されるものと考えており、産婦人科医師、小児科医師を初め、深刻さを増すばかりの全国的な地方の医師不足は、病院経営に大きな影を残したままであります。自治体にとっては、大学への研究費の提供や医学生に対して特別な奨学金を提供するなど、さまざまな角度で医師不足解消に取り組んでおられると聞き及んでおりますが、当市においても、このような方策が実施できないか、思慮する次第であります。 当市市民病院においては、本年４月から循環器科医師が１名の減となり、大変残念なところでありますが、新たに１名の眼科医の増員を予定されており、人工透析体制も拡充に向け、鋭意取り組んでおられると聞いております。さらに、新たに２名の初期臨床研修医が来られる予定となっているなど、明るい兆しも感じております。これらは、院長を中心に、日夜、医師確保に奔走しておられます労苦に対し、大変高い評価をいたしているところであります。同時に、医師や看護師の方々が過酷な勤務状況になっていることが推測され、心配をしているところであります。医師の確保、また、現在勤務しておられる医師、看護師の勤務状況の良好化が、将来的な市民病院の健全経営につながるものと考えます。これらは、非常に難しい問題も多いのではないかと考えますが、経営の効率化に向けての目標達成の見込み、目標達成に向けた医師の確保対策を含めて、具体的な取り組みについてお伺いをいたします。 また、ガイドラインによりますと、地域における公立病院の役割を明確にした上で、一般会計からの繰り入れに対するルールを確立するなど、必要な見直しを行うこととされております。当然、民間の病院は、非採算部門にはなかなか着手しづらく、地域として穴のない医療体制を確立するためには、公立病院の役割として、非採算部門であってもやむを得ないものと考えます。そのことは、当然ながら、経営としては大きな圧迫材料になっているものと考えます。 そこで、３点目として、市民病院が地域において、今後、果たすべき役割と一般会計の負担についての考え方を改めてお伺いをいたします。 次に、４点目として、再編・ネットワーク化でありますが、これは地域における公立病院の機能の重複や競合を避け、相互に適切な機能分担を図るため、高度な医療を提供する基幹病院と主に日常診療を行う病院、診療所への再編成やこれらの連携体制の構築により、地域の病床数や診療科目の整理統合を進めることを目的とされておりますが、北海道の自治体病院広域化連携構想との関連も含め、どのように進めておられるのかお伺いをいたします。 最後に、５点目として、病院経営形態の見直しでありますが、ガイドラインでは、民間的経営手法の導入を図るという観点から、現在の経営体系を見直し、経営責任者がその手腕を発揮できる形態に移行することが求められており、地方公営企業法の全部適用、地方独立行政法人化、指定管理者制度の導入、さらには、民間譲渡が選択肢に挙げられております。それぞれの形態には一長一短があることから、地域の実情なども考慮しながら、幅広い視点での十分な検討が求められております。非常に難しい課題ではありますことから、見直しに当たっては、結論づけには極めて慎重な判断が必要であると認識をしておりますが、今後、どのような検討をされていくのか、市長のお考えをお伺いいたします。 以上で、通告を申し上げました壇上からの質問は終わりでございます。 この場をお借りしまして、一言お礼の御挨拶を申し上げさせていただきたいと思います。 私は、今年の議会の改選を期に、引退をさせていただくことになりました。昭和６０年、千歳市議会の議席に着かせていただきましてから、今年までの長きにわたり、歴代市長さんを初め、多くの行政に携わる職員の皆さんや公的機関、団体の方々、そして、初当選時には議員数は３２名でありましたが、ＯＢを含めた大変多くの議員各位には、右も左もわからない私でありましたが、崇高な御教導と心温まる御厚情を賜りまして本日を迎えることができました。心より感謝とお礼を申し上げるところであります。 議会という市政の最高決議機関の中で、２０年余にわたり市民の声を代弁する立場をいただいたことは、私にとりまして身に余る光栄であり、私の人生にこんな幸せはありません。長い議会活動には紆余曲折もありましたが、常に温かい御支援をいただいた９万３,０００市民の皆さんにも、感謝とお礼を申し上げます。 時は常に流れ、その一瞬一瞬が歴史を積み上げていきます。千歳市は、今年、戸庁役場開庁１３０年を迎えましたが、これまでの歴史を築いてこられた先人の労苦が基礎となって、現在の千歳があると思います。激動の時代を迎え、地方自治体にも求められる諸課題は年々多様化し、深刻化しておりますけれども、先人の残してくれた歴史の上に立って、常に市民の目線で行政、議会ともに、すばらしい千歳に歴史を刻んでいっていただくことを、心から御期待をするところであります。 山口市長を初め、市職員並びに議員の皆様のますますの御活躍を祈念いたしまして、お礼の言葉といたします。 本当に長い間ありがとうございました。
○霍田議長 １０分間休憩いたします。 （午後２時０４分休憩） （午後２時１４分再開）
○霍田議長 再開いたします。
◎山口市長 新政会、山本議員の代表質問にお答えいたします。 初めに、緑化振興について、緑の基本計画の取り組みの実績と成果と課題についてお答えいたします。 市では、将来にわたって緑豊かな都市環境を確保し、市民、事業者、行政が協働により緑づくりを進めるため、平成１８年６月に緑の基本計画を策定いたしました。計画策定後は、方針で定めました、まもる、育てる、つくる、親しむ、見まもるの五つの視点から各種取り組みを実施しているところでありますが、具体の取り組みといたしましては、まもる視点として、千歳神社、長都神社の保全樹林、防風林、ランコウシ緑地など、市街地における良好な緑地の保全、育てる視点としては、町内会による公園の維持管理の推進や花いっぱいコンクールによる環境美化と町並み景観の推進、つくる視点としては、指宿公園整備事業やみどり台緑化重点地区整備事業など、身近な公園緑地の確保、親しむ視点としては、千歳市公園緑化協会と連携し、緑の相談、園芸教室、花と緑のフェスタなどの実施、最後に、見まもる視点としては、水と緑のふれあい基金、緑の羽根募金などの活動があり、これらの施策を講ずることで、総合的に緑づくりに取り組んできているところであります。 本計画は、策定から２年が経過したところであり、実績と成果を示すには、いましばらく時間を要するものと考えますが、花いっぱいコンクールや公園管理に参加する町内会が増加傾向にあるほか、本計画で重点地区に位置づけたみどり台緑化重点地区が、国の補助事業採択を受けるなど、成果は着実に認められているところであります。今後は、こうした取り組みが、市民一人一人に着実に根づいていくことが課題と受けとめておりますので、市民協働による緑づくりの輪が広がるよう、各種施策に取り組んでまいります。 次に、老朽化した公園緑地の住民ニーズを反映した改修、利活用についてでありますが、これまでも地域要望に応じて個別に対応してきたところであり、平成２０年度からは、新たに
在日米軍再編交付金を活用した公園施設更新・バリアフリー化事業と
グリーンベルト活性化事業など、既存の公園施設の更新や再整備に取り組むこととしたところであります。 整備に当たりましては、地域説明会やワークショップ、みんなで進める千歳の
まちづくり条例に基づき、市民参加手続などを必要に応じて行い、適切な住民サービスの反映に努めてまいります。 次に、緑の基本計画に位置づけている（仮称）
緑づくりセンターの設立についてでありますが、現在は試行的な検討として、緑化に関する各種取り組みを総合的に実施している千歳市公園緑化協会が、その役割を担うことが適当と考え、千歳市フラワーマスターの会の事務局を当協会内に置くなど、団体交流や情報交換の促進を図っておりますが、今後も、さらなる団体の交流拡大や
緑づくりセンターのあり方などについて、引き続き千歳市公園緑化協会と協議をしてまいりたいと考えております。 次に、同計画に位置づけした（仮称）緑の連絡会議の設立と進捗についてでありますが、計画策定後の検討により、既存組織を活用することがより効果的との判断から、市内の２３団体で構成する千歳市緑化推進委員会を活用することで検討を進めております。この委員会は、主に緑の募金運動の実践団体で構成されており、緑づくりに対する意識も高く、当面は、この委員会の中で緑化に対する情報提供などを行いながら、今後の運営のあり方などについても研究してまいりたいと考えております。 次に、街路樹の改修、整備についてでありますが、街路樹の状況につきましては、毎日、道路パトロールとあわせて点検しており、必要に応じて樹木の専門家による検証を行い、補修をしておりますが、倒木の可能性が高いものについては、伐木しているところであります。伐木をした植樹枡につきましては、地先町内会などによる花壇に利活用していただいているところもありますが、新年度からは、優先順位を決めた中で計画的に補植をしてまいりたいと考えております。 次は、屋上緑化の取り組みでありますが、屋上や壁面の緑化は、都市圏において、主に環境対策の観点から、１９９０年ごろより取り組みが始まりましたが、建設及び維持管理コストは高く、建築基準法の荷重制限により、既存施設の場合は大幅な改修が必要となるなどの課題もあり、取り組みを実施している都市は少ないのが現状であります。これらのことから、市といたしましては、現在、緑の基本計画をベースとして、さまざまな緑化施策に取り組んでいるところであり、これらの事業をより充実させていくことが極めて大切なことと考えておりますので、現状においては、屋上緑化に向けた特別な施策については考えておりません。 次に、
グリーンベルトについてお答えいたします。
グリーンベルトは、
都市計画マスタープランなど、市の主要計画では、
中心市街地を形成する上で欠かすことのできない都市空間として位置づけしております。
グリーンベルトは、施設の老朽化が進んでいることや、防犯、安全対策、バリアフリー化などの必要性が生じましたことから、今年度より、
グリーンベルト活性化計画の策定に着手しておりますが、現在はこの活性化計画案に基づき、３月１０日まで実施していた市民参加手続としてのパブリックコメントの集約を行っているところであります。 初めに、千歳市
グリーンベルト再整備検討委員会からの提案書に対する市の受けとめ方と市の計画への反映についてでありますが、検討委員会は、
グリーンベルト周辺の町内会会長や商店街などの地域住民の方々によって発足した会であり、いただいた提案書は、地域の声を反映させたものの一つとして重く受けとめております。 提案内容につきましては、市の計画案と対比をいたしましたが、千歳川の人道橋設置を除き、樹木のあり方や施設の改修に係るものについては、大きな相違点はなく、市が策定した計画案につきましても、平成２０年１２月に開催された検討委員会の中で了承されたところであります。 次に、市の活性化計画案を
地域町内会に説明し理解を得たのか、また、どのような意見があったのか、今後の取り組みへの反映をどのようにしたのかということでありますが、
グリーンベルトに近接する町内会などへの説明につきましては、平成２０年２月に、８町内会に対して、基本的な改修について個別説明を行っておりますが、意見や要望を受けるとともに、同年４月には、現地での説明会も行っております。この中では、伸びすぎた樹木の剪定や伐採、老朽化した施設の更新等に関する意見や要望があり、可能なものについては、計画へ反映したところであります。また、このたび具体的な計画案がまとまりましたことから、ことしの１月３０日、３１日の両日、
グリーンベルト周辺地域の方々全員を対象とした説明会を開催したところ、内容につきましては、了承をいただいたところであり、今後も実施設計を順次行ってまいりますので、その際にも、地域の方々に対し、必要に応じて説明会などを実施してまいります。 次に、現在計画している再整備の概要と
スケジュールでありますが、整備方針といたしましては、緑に係るものとして、地面や芝に太陽光が当たり、明るく見通しがよく、安心感のある広場にすることとし、樹木の移植、選定、伐採を行います。 施設につきましては、既存施設の全面的な見直しを行うこととし、ベンチ、照明灯、あずまや、防護さく等の施設については、統一化を図ります。また、公園内を散策する園路は、バリアフリー対応の歩道を兼ねるものとし、見通しが確保された空間を目指します。 広場の連続性につきましては、関係機関との協議が必要となりますが、各ゾーンを横断歩道等でつなげることや、千歳川、ママチ川に親水空間を造作すること、さらには、各河川の遊歩道との連続性を確保することなどを考えております。 今後の
スケジュールでありますが、平成２１年度からは、活性化計画による実施計画を順次行いながら、工事につきましても、千歳中学校前の緑の広場から一部着手してまいります。 事業の完成時期につきましては、国や北海道など、関係機関との協議が調っておりませんことから決定しておりませんが、できるだけ早い完成を目指したいと考えております。 次に、緑の基本計画や
中心市街地活性化基本計画との整合についてでありますが、緑の基本計画におきましては、
グリーンベルトは、水と緑の都市景観として保全や活用を図ることとされているほか、防災
レクリエーションネットワークの形成が示されておりますことから、
グリーンベルト活性化計画におきましても、緑を基軸とした整備を行うほか、千歳川やママチ川においては、親水広場の設置を図るなど、特徴ある整備をしていくこととしております。
中心市街地活性化基本計画においては、
中心市街地の役割、位置づけを示したコンセプトとして、「未来型都市を目指して、ゆめ・まち・ちとせ」を掲げ、実現策といたしまして、美しい
まちづくりなど、七つの目標を設定しております。その中でも、特にやすらぎ、いやしの
まちづくりにおける千歳川の親水広場の整備や住みたい
まちづくりのまちなか居住の推進などから、
グリーンベルトが創出する快適な都市空間の果たす役割は極めて大きいものと考えております。 次に、今後、整備を実施するに当たり、
周辺町内会や専門家の意見を聞いて実施すべきではないかとのことでありますが、今後、活性化計画による実施計画を行ってまいりますが、この中で、
周辺町内会の方々とは意見交換などを予定しており、必要に応じて、樹木などの専門家の意見も聞きたいと考えております。 次に、千歳川での人道橋の必要性でありますが、
都市計画マスタープランにおいて、
グリーンベルトと千歳川の交差部は、市民の親水拠点として位置づけられ、親水空間の創出を図ることとしております。このことから、
グリーンベルト活性化計画では、千歳川と触れ合える親水広場の整備を行うことといたしました。歩行者動線の基本的な考え方として、上下流に設置されている仲の橋、青雲橋を利用することとし、水辺に設置されている遊歩道を通り、あじさいロードや町内会が設置しているすばらしい花壇など、緑や花を楽しみながら歩いていただくことが、
グリーンベルトと千歳川をつなぐ
アメニティー軸とした
まちづくりであり、最もふさわしいと考えておりますことから、人道橋を設置することは考えておりません。 次は、防音工事について、初めに、
千歳飛行場騒音地区整備協議会要望の進捗状況と今後の要望でありますが、騒音度７５Ｗ以上地域の６３町内会で組織しております
千歳飛行場騒音地区整備協議会は、毎年、地域住民の意見を集約し、当市や国などに要望を行っております。
住宅防音工事の待機状況の解消や告示後住宅の対象拡大などの住宅防音対策につきましては、当市が国に要望している項目であり、強力な後押しとなっております。その中で、国は、同協議会の要望事項にありました
住宅防音工事の待機状況の解消については、着実に進められており、また、青葉地区の騒音測定局につきましては、既に国は設置を完了しており、要望の一部が実現しているところであります。一方、住宅防音の対象区域を７０Ｗ区域に拡大などの要望に対する国からの回答は、財政が非常に厳しい状況にあり、さらに、要望事項が全国に波及する案件であることから、採択は非常に難しいと伺っております。 今後も、要望事項の実現に向け、議会とともに独自要望を実施するほか、北海道基地協議会及び防衛施設周辺整備全国協議会などと連携を図りながら、活動を行ってまいります。 次に、
住宅防音工事の待機状況解消の進捗でありますが、千歳
飛行場周辺における国の
住宅防音工事関係の予算状況といたしましては、平成１８年度執行ベースで約７億９,０００万円でありましたが、平成１９年度では、前年度比２.７倍の２１億４,１００万円、平成２０年度では、前年度比１.５倍の３２億１,２００万円と、国は、待機状況の解消に向け、着実に配慮されているものと認識をしております。また、平成２１年度予算案における住宅防音事業費は、全国で約３５９億円、前年度予算比で４.３％増となっておりますが、現在、国会において予算審議がなされておりますことから、今後の推移を注視してまいります。
住宅防音工事につきましては、今後も、さらに予算確保に向け、国に対し要望してまいります。 次に、告示後住宅への対策でありますが、国からは、告示後住宅に関して、今後、新たに騒音度調査を実施し、その結果に基づいて、第１種区域の見直しを行った上で、一定条件をもって対象となる住宅に対し、防音工事を実施するとの方針が示されているところであります。この方針に基づき、既に、横田飛行場、厚木飛行場、松島飛行場において、第１種区域等の告示の見直しが行われており、これらの
飛行場周辺地域においては、騒音度調査を実施し、第１種区域の見直しを行った後に、新たな対策として、一定条件の告示後住宅に対し、
住宅防音工事が実施されております。 当市における騒音度調査につきましては、現在のところ、国から明確な計画が示されておりませんが、平成２５年４月に、航空機騒音に係る環境基準の一部改正により、新たな評価指標が採用されることや
在日米軍再編に係る訓練移転の騒音実績を見きわめる必要があるものと考えております。なお、国は、必ず調査を実施するとしており、調査を行う際には、事前に通知があるものと認識をしております。 市といたしましては、千歳
飛行場周辺において、新たな騒音度調査が実施される場合には、現在の第１種区域の縮小が想定されますことから、これまで国に対し、現第１種区域での告示後住宅への
住宅防音工事の拡大について要望しております。しかし、実施に当たっては、制度改正が必要となることから、当市の独自要望のみならず、北海道基地協議会及び防衛施設周辺整備全国協議会と連携して、国に要望してまいります。 次に、
防音建具機能復旧工事と
空気調和機器工事の一括施工についてでありますが、申請者の負担を軽減するためには、この一括工事が有効であると考えますが、国からは、現在のように待機が多くある状況では、施工順番に不公平が生じることから、一括工事をすることは現状では難しいと伺っております。このことから、待機状況を早期に解消するため、予算確保を国に要望してまいります。 次に、防火窓の性能試験偽装による影響と今後の対応についてでありますが、国からは、「現在、性能試験の偽装により、対象となる住宅を特定する作業を実施しており、確定した段階でメーカー及び国から対象住宅に対して個別に連絡する。なお、改修などの対策については、当該メーカーの負担により改修等の必要な対策を行う。」との通知があり、その後、該当する住宅の所有者に対し、個別に通知がされているところであります。 当市での対象となる地域につきましては、人口密集地帯となる準防火地域であり、対象件数は約５００件と伺っております。また、施工中の業者への影響について、国は、メーカーの負担により、応急的にアルミ製のシャッターや窓枠の設置などを行い、工事完了検査を実施する予定であり、例年どおりの時期に支払いができると伺っております。一方、千歳市住宅防音協力会に状況を確認いたしましたところ、「この件で、特に影響あるとは聞いていない。」と伺っております。今後も、関係団体等から引き続き情報収集を行い、適切に対応してまいります。 次は、産業観光行政についてであります。 初めに、新千歳空港の２４時間運用についてお答えいたします。 羽田空港の４本目の滑走路の供用開始により、既存路線の再編など、航空ネットワークにも大きな変化が予想されておりますことから、北海道及び関係団体と連携して、新千歳空港を取り巻く課題の解決に向けて取り組む必要があると考えております。 ことしの１月に開催された千歳市
地域協議会の席上、北海道は、当初の正式な議案としてではありませんでしたが、その他の項目の中で、「今後とも、地域の信頼関係の構築に努め、その上で空港の機能充実に向けた考え方をできるだけ早期に説明したい。」との考え方を示されたところであります。私といたしましては、国際拠点空港として新千歳空港の機能強化を図っていくことは、北海道経済の活性化などにとって大変重要であると、このように認識しておりますことから、今後、必要に応じて、私自身が千歳市
地域協議会に出席し、地域住民の声を聞くとともに、主体となる北海道、苫小牧市のほか、関係団体と情報や課題の共有に努め、連携を図り、積極的に取り組んでまいります。 次に、今後の観光振興についてであります。 初めに、観光圏整備事業に取り組むメリットでありますが、本市が札幌広域圏推進協議会に参画することで、民間事業者が国の補助や特例などの支援を受けることが可能となり、民間の創意工夫を生かした取り組みを推進できるものと考えております。また、地域の活性化が期待される観光の振興に当たっては、行政と観光関連の団体、企業との連携が重要であり、このような観点からも今回の取り組みは、官民との協働体制による観光地づくりにつながる事業であると考えております。 次に、想定される事業でありますが、今後取り組む事業といたしましては、宿泊サービスの改善、観光資源を活用したサービスの開発、移動の利便性向上、情報提供の充実等を目的とした各種事業を展開する予定としております。このうち、当市に関連する事業といたしましては、平成２１年度は、新千歳空港を起点、終点に、支笏湖と札幌市を結ぶ連絡バスの試験的運行や、圏域内の観光案内所における観光情報の相互提供などを計画しております。 次に、グリーン・ツーリズムなどと
観光圏整備計画との関連についてでありますが、
観光圏整備計画のキャッチフレーズは、「都会派も、自然派も、ようこそ！さっぽろ圏」としており、グリーン・ツーリズムを初めとした各種体験メニューの推進についても計画に盛り込んでいるところでありますが、とりわけ農業体験事業などによる農村地区との連携の推進については、今後、協議会に働きかけてまいります。 次に、小樽市との関係や協議会の今後の運営についてでありますが、札幌広域観光圏のエリアは、石狩管内の８市町村とすることで協議会において決定し、２月２０日に国土交通省に申請しておりますことから、当面は、この体制により広域観光を推進していくこととしております。今後は、
観光圏整備実施計画が
国土交通大臣に認定されましたら、平成２１年度事業の実施と２２年度以降の事業の検討に着手していくこととなります。また、北海道の観光名所の一つである小樽市との連携については、事業の幅が広がる可能性もありますことから、今後、協議会において検討される課題であると考えております。 次に、支笏洞爺
国立公園指定６０周年記念事業についてでありますが、支笏湖は、洞爺湖、登別、定山渓周辺を含む広大な支笏洞爺国立公園の中にあって、他の地域とは異なり、施設やデザイン等の制限を行ってきたことにより、自然の美しさが保たれております。一方、観光客にとっては、支笏湖の原始的な風景と雄大な自然を賛美する人が多い反面、娯楽的施設がないことの寂しさを訴える方もおりますが、原始的な景観にこだわり続けてきたことが、昨年のジュニア・エイトサミットでも高く評価され、地球温暖化などによる環境の変化が世界的な課題とされる現在にあっては、環境や自然との共生を考える貴重な資源であり、大事な観光資源でもあります。 本年は、昭和２４年５月１６日に支笏洞爺国立公園に指定されて６０周年という記念の年であり、人に例えれば還暦、そして、第２の人生の出発点と言われる年でありますので、支笏湖地域では、本年を支笏湖再出発の年と位置づけて、６０周年を祝い、そして、再出発を誓う記念事業や冠事業などを行うこととしております。市といたしましても、平成２１年度予算において、３５０万円を計上して、６０周年記念事業を支援してまいります。 なお、記念事業を進めるに当たっては、現在、環境省、観光連盟などの関係機関、団体、商店街などの地元関係者をメンバーとする準備会議において、支笏湖地区実行委員会を４月に設立すべく、準備を進めており、市は、実行委員会の事務局を担当することとしております。また、準備会議では、本年の氷濤まつり会場において、来場者の投票により、６０周年記念のキャッチフレーズを、「神秘の美しさ、支笏湖ブルー」と決定しております。今後は、本年４月から来年２月までを記念事業の期間として、関連事業や冠事業を展開するとともに、夏の観光シーズンには、
国立公園指定６０周年記念事業として、記念のセレモニーやシンポジウム、コンサートなどを行う予定で準備を進めております。 また、国立公園を所管いたします環境省では、６０周年記念のポスターやロゴマークの作成、周知看板の設置などの事業を取り組むこととしており、一部の事業については、既に実施をしているところであります。 次に、今後の支笏湖地域の振興についてでありますが、支笏湖地域の振興のかぎとなるのは、年間１００万人近い観光客が訪れる観光の振興にあると考えております。 近年の観光を取り巻く情勢を見ますと、観光客のニーズや旅行形態の大きな変化、さらには、経済不況などにより、支笏湖地域も非常に厳しい状況にありますが、一部のホテルのリニューアルオープン、氷濤まつり限定ではありますが、漁業協同組合によるヒメマスを素材にした秋ひめまんじゅうの開発、販売など、地域ブランドの創出に向けた新しい動きもあります。また、札幌広域
観光圏整備計画に基づき、支笏湖地区と定山渓地区などとの連携による滞在促進や旅行業者代理業の取得促進などについても、今後、取り組んでいくこととしております。 このように、支笏湖地域を取り巻く情勢に新しい動きがありますことから、市といたしましては、ホテル、旅館、商店街など、地元関係者や関係機関、団体との連携、協働をより深めるとともに、本年、
国立公園指定６０周年事業の実施などにより、支笏湖の知名度や関心をさらに高めながら、支笏湖地域の振興を推し進めてまいります。 次に、農業についてお答えいたします。 初めに、
農業振興計画の総括でありますが、当市の農業の振興につきましては、五つの基本方針に基づき、取り組みを進めております。 その一つ目の交通要衝都市型農業の確立につきましては、ハスカップのブランド化の取り組みによる商品化やケールの大規模栽培施設の立地など、特産品や集約型農業の振興に一定の効果を上げております。また、道央農協の野菜集荷センター整備など、農産物流の充実に取り組んでおります。 二つ目の農業経営の体質強化につきましては、
認定農業者が、平成１３年度当初の７９件から、現在、１８０件に増加しており、中核農家の育成を図っております。また、平成１７年には、広域的な農業振興を図る目的で、当市も参画をして、財団法人道央農業振興公社を設立し、農業者への指導、支援や新規就農者の育成を図っております。 三つ目の農業基盤の整備につきましては、基盤整備事業による配水不良の解消など、農地整備を行い、農業水利の確保、用排水施設の機能維持のほか、家畜排せつ物処理施設の整備を行っております。 四つ目の都市と農村の交流につきましては、平成１７年に千歳市グリーン・ツーリズム連絡協議会を組織し、食と農の交流会、野菜まつりの活動を継続して実施しており、また、農協による農業まつりなどのイベントを通じ、都市と農村の交流を積極的に推進しております。 五つ目の特定地域の振興につきましては、平成１５年度に駒里地域が農村再生特区の認定を受け、モデル地区の整備により、新たな農業参入者の受け入れが促進されるとともに、千歳市駒里農協の設立、駒そば亭の開店など、駒里地域の振興を図っております。 このように、五つの基本方向に基づき、各種施策を実施し、一定程度の成果があったものと考えておりますが、昨今の農地法の改正、食料自給率向上への取り組みなど、国の新たな政策の展開や農産物の輸入自由化への拡大、担い手の高齢化や
後継者不足が進み、農業を取り巻く環境は大きく変わってきていることから、さらなる取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に、農政懇談会の年２回の開催でありますが、農政懇談会は、新たな農業施策に対する情報提供や事業の経過報告を行うとともに、直接、農業者の方から要望、提言を聞き、農業施策に反映するため、毎年、農閑期の２月に開催をしております。また、同じように、道央農協でも地区別懇談会を実施しており、国の施策の動向や制度改正などの説明や農業者からの意見、要望を事業に反映させております。 今後、市といたしましては、各地域で開催されている勉強会や研修会などの機会をとらえ、農政懇談会に準じた情報提供や意見交換などを行ってまいりたいと考えております。 次に、
認定農業者の
組織づくりと研修会の開催でありますが、
認定農業者は、農業経営基盤強化促進法に基づき、農業者みずからが５年後の経営目標を作成し、市町村が認定する制度として創設されたものであり、当市では、現在、１８０件の個人、団体が認定されております。当市の農業形態は多岐にわたっておりますことから、各生産部会を組織して、品目ごとの技術研修を行い、生産性の向上と経営のレベルアップを図っているため、
認定農業者の組織化はされていない状況にあります。 今後、市や農協、農業改良普及センターで組織をしている千歳市農業経営改善支援センターの中で、
認定農業者の組織化と経営改善の研修の取り組みについて、協議を行ってまいりたいと考えております。 次に、新
農業振興計画の策定につきまして、お答えをいたします。 現在の計画は、平成２２年度までの１０年間の計画となっていることから、新しい計画は、平成２３年度の実施を目指し、策定することとしております。新計画の策定に当たって、平成２１年度に現計画の検証と現状を分析するため、農業関係機関への調査や農業者へのアンケート調査を行い、平成２２年度に策定作業を終了する予定となっております。策定につきましては、現計画の検証結果を反映させるとともに、（仮称）第６期千歳市総合計画や、現在、国において見直しを行っている食糧・農業・農村基本計画、道の北海道農業・農村振興推進計画の方針と整合を図ってまいります。 今後、農業が自立性の高い産業として確立し、当市の農業が市民の暮らしを支えるとともに、農業者に希望をもたらす産業として、農村が健全で活力ある地域社会として発展するような、そのような計画にしたいと考えております。 次に、
まちづくりにおける農業分野のあり方についてでありますが、当市の農業は、基幹産業の一つとして、地域経済に大きく貢献しており、石狩管内でも有数の生産高を誇り、重要な産業であると認識をしております。 農業のあり方として、当市の地域特性を生かした農畜産物とその加工製品の開発や販路の拡大、都市と農村の交流などを通じた消費拡大を目指していく必要があります。このことから、グリーン・ツーリズム促進事業を市の重点施策として掲げ、農村地域と都市部の交流や地産地消の促進を積極的に推進することにより、都市住民の農業と農村に対する理解が深まり、農業を守り育てることは、農業者だけではなく、市民全体の取り組みであるとの認識が醸成され、この市民力を農業の振興に生かしてまいりたいと考えております。 次に、
農業振興条例の課題についてでありますが、使い勝手のよい農業振興資金と農業の現状に即した助成制度を目指して、農業者や農協などの関係団体の意見を聞いて、昨年４月に、千歳市
農業振興条例の一部を改正しております。この改正に当たっては、市内すべての農業者や関係機関などにパンフレットを配布し、周知を図るとともに、資金融資の受付を２カ月間延長するなどの措置をとっております。 今回の補正予算で減額した養豚振興資金や
農業経営基盤強化資金の利子補給に係る債務負担行為の要因は、農業者の一時的な投資が抑えられたものと推察しております。また、その原因については、農業者の事情や条例の融資内容によるものではなく、昨年の農業資材の高騰や豚枝肉価格の低迷などの外的要因であると考えております。 なお、昨年の農業資材の高騰などによる農業経営への影響を軽減するため、来年度に限り農業振興資金を無利子として、また、融資の予算額を増額する計画でおりますことから、有効に活用していただき、千歳市の農業の振興につなげていただきたいと考えております。 次は、千歳川の治水対策についてであります。 初めに、堤防の強化と河川の床下げについてでありますが、千歳川流域の治水対策は、千歳川放水路計画にかわる新たな治水対策として、堤防強化、遊水地併用案を盛り込んだ千歳川河川整備計画が、国において平成１７年に策定されました。これを受け、従来より実施してきた千歳川の河道掘削を引き続き促進するとともに、新たな治水対策として、石狩川の高い水位の影響を長時間受けることに対応した堤防の整備、遊水地群の整備などを推進することとされております。このうち、千歳市域内の堤防の整備につきましては、現在、本川である千歳川は、一部用地測量を終えており、嶮淵川などの支川は、現地測量を終え、設計の検討を行っているとのことであります。 また、堤防整備の完成年次でありますが、用地取得や事業規模が膨大なことから、相当な期間を要するものと国から伺っております。なお、河道の掘削につきましては、千歳川や嶮淵川、祝梅川が対象になっており、平成１８年度までに完了しております。 次に、遊水地の進捗状況と課題でありますが、国からは、平成１８年４月の説明会において、遊水地の場所を千歳川沿いの低い箇所や過去の浸水実績などから選定することとし、遊水地の容量や技術的な比較検討が行われた結果、根志越地区が有利であると示され、地質調査など、現地調査を行い、平成１９年１１月の説明会において、概略レイアウトが示されております。その後、現地調査を終えた段階で、地域及び事業予定地内の地権者、耕作者などに対しまして、遊水地のレイアウト確定に向けた説明会を開催してきておりますが、一部地域から遊水地の範囲、中央長都排水路の扱い、代替地などに関するさまざまな意見が出されるとともに、国に対し、遊水地に関連する要望書も提出されたところであり、現在は、国と市で課題の整理を行っているところであります。 遊水地の整備は、当市を含め千歳川流域４市２町の連携から他市町村の進捗状況を申し上げますと、長沼町は用地取得をほぼ終えておりますが、恵庭市と北広島市においては、レイアウトが確定、江別市と南幌町は調査の段階と伺っております。 いずれにいたしましても、千歳川流域の治水対策強化は、当市にとりましても最も重要な案件でありますので、当市を含む４市２町で組織する北海道千歳川水系治水連絡協議会や千歳市治水対策促進期成会などを通じて、国への要望活動を実施してきておりますが、引き続き国と連携を図り、整備促進に努めてまいります。 次に、教育行政につきまして、サケのふるさと館の運営に関して、総合サーモンパーク構想をあわせて調査すべきとのお尋ねにつきまして、私のほうから答弁いたします。 現在、教育委員会において、サケのふるさと館の施設複合化や施設変更及び運営方式等の経営改善策を調査、検討することを目的とした、サケのふるさと館経営改善等方策策定業務を委託しており、３月下旬には、その調査報告書が提出されることになっております。この委託業務は、サケのふるさと館単独での経営改善策の調査、検討が目的であり、道の駅やサーモンパークなど、周辺の施設までを含めた検討内容とはなっておりませんが、提出された調査報告をもとに、庁内関係部署による検討会議において、今後の対応策を検討していきたいと考えております。 御提言がありました総合サーモンパーク構想についてでありますが、交通公園や住吉ソフトボール場につきましては、現在、それぞれの目的に応じて多くの市民に活用されており、これまで各施設の利便性の向上や経年劣化に対応した整備等を行ってきております。これらを総合的に公園として整備することにつきましては、現在のところ考えておりませんが、サケのふるさと館に係る庁内検討会議において、周辺の施設を含めた検討の中で研究してまいりたいと考えております。 他の教育行政に関する質問については、教育委員会から答弁があります。 次は、市民病院についてであります。 初めに、市民病院改革プラン策定に当たっての基本的な考え方についてお答えいたします。 医療を取り巻く環境は、医師不足の問題がますます深刻さを増し、今後の医療情勢につきましても、依然として先行きが不透明な状況であるなど、極めて厳しい状況に置かれておりますが、市民病院におきましても、医師の確保はもちろんのこと、電子カルテ導入とこれを活用した経営改善の取り組み、ＤＰＣ、いわゆる診断群分類別包括評価支払い制度への円滑な移行など、経営課題が山積しております。このため、今後も地域の基幹病院として、地域に必要な医療提供体制を確保し、安全で質の高い医療を持続可能なものとしていくためには、中期的な経営改善プログラムを実行し、経営改革を着実に進めることが重要となります。このことから、市民病院の将来像を描きつつ、経営健全化に向け、具体的に取り組むことを目的として、市民病院改革プランを策定し、地域住民の皆さんが、いつでも安心して必要な医療を受けられる病院を目指すものであります。 次に、経営の効率化における目標達成の見通しと具体的な取り組みについてでありますが、改革プランの目標達成には、少なくとも現行の医師数の確保と診療体制の維持が大前提となっております。このことから、今後も引き続き大学医局に対し、医師の派遣について強く要請するとともに、市民病院ホームページや人材バンクを通した医師の公募活動なども含め、医師確保の取り組みを精力的に行ってまいります。 経営改善の目標といたしましては、平成２４年度に経常収支を黒字化し、累積欠損金の段階的な縮減を図ることとしており、効率的な病院運営の推進、地域医療の充実に向けた基幹病院としての役割の強化、医療・看護の質の向上、安全で安心できる医療の推進、医療提供体制の確保の五つの視点に基づき、収益の確保やコストの縮減、医療サービスの向上、さらには、医師、看護師等の人材確保や勤務環境整備など、４７項目にわたる行動計画により、具体的な取り組みを進めることとしております。 次に、市民病院が今後果たすべき役割と一般会計の負担の考え方についてでありますが、千歳市の患者受療動向は、入院、外来とも、地域医療機関への受療率が高い傾向にあり、地元において診療を完結したいという市民の意向が強く反映される結果となっております。また、このほどまとまりました市民
まちづくりアンケートの結果によりますと、産婦人科や小児科、救急高度医療の一層の充実を望む意見が多数寄せられ、地域におけるこれら
政策医療の実施が重要であることを改めて認識したところであります。このことから、今後も地域の実情や住民の要請にこたえるため、地域完結型医療の実現を目指すとともに、公立病院本来の使命であります救急医療、高度医療、小児・周産期医療など、地域に必要な医療を提供することが、市民病院に課せられた責務であると考えております。 また、これらを踏まえた上で、本来、一般行政が行うべきものや能率的な経営によっても不採算となる医療につきましては、国の繰り出し基準を基本としながら、その範囲や算定基準を明確にし、一般会計が負担すべき経費として定めたところであります。 次に、再編・ネットワーク化の進め方についてでありますが、北海道が策定いたしました自治体病院等広域化・連携構想では、患者の受療動向などから、全道を３０の区域に分け再編し、千歳市は恵庭市とともに、２市で構成される区域に設定されましたが、市民病院は地域の中心的な医療機関としての役割を果たしており、今後も一定の役割を維持することが期待されると示されております。 具体的な受療動向としては、千歳市民は、入院、外来とも地元医療機関での受診が最も多く、次に、恵庭市内での受診が多い状況となっております。一方、他市から千歳市内の医療機関への受診につきしましても、入院、外来ともに恵庭市民が最も多くなっております。ちなみに、市民病院を受診した入院、外来患者の約９０％が、千歳市民と恵庭市民で占められております。このことから、市民病院といたしましては、他の自治体病院との統合、再編を行うのではなく、圏域内唯一の公立病院として、現状の体制を維持し、地域の民間医療機関とさらに連携を図りながら、引き続き地域において、一定の医療水準を継続的に確保する役割を担ってまいりたいと考えております。 次に、病院の経営形態の検討についてでありますが、経営形態の検討に当たりましては、市民が求める医療水準を確保するとともに、不採算となる
政策医療を将来にわたって安定的、継続的に提供する公共性の確保と、迅速性、弾力性のある自立的かつ効果的な病院経営による経済性の確保、さらには、職員の労働環境の変化を踏まえた病院運営の円滑な移行の三つの視点に立ち、現行の地方公営企業法の一部適用を含めたそれぞれの経営形態のメリット、デメリットを比較検討していくことが肝要であると認識しております。 経営形態の見直しは、その結果が地域における将来の医療提供体制に大きな影響を与えかねないことから、幅広く意見をいただきながら、慎重に進める必要がありますので、おおむね１年をかけて検討を行うこととしております。その具体的な検討
スケジュールといたしましては、平成２１年度に有識者や住民などで構成する委員会等を設置し、専門的かつ客観的な立場で議論していただき、その提言を踏まえ、平成２２年度中に結論をまとめる予定であります。 いずれにいたしましても、本改革プランの進捗状況や医療環境の動向、また、全国の取り組み事例の実績などを見定めながら、市民病院を取り巻く地域の実情も十分勘案し、慎重に判断していかなければならないものと考えております。 私からは、以上であります。
◎小林教育長 新政会、山本議員の代表質問にお答えいたします。 初めに、学力・学習状況調査の公表について、その１点目、調査の目的でありますが、一つとして、国が、全国的な義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、各地域における児童生徒の学力や学習状況をきめ細かく把握、分析することにより、教育及び教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図ること。二つとして、各教育委員会、学校等が、全国的な状況との関係において、みずからの教育及び教育施策の成果と課題を把握し、その改善を図るとともに、そのような取り組みを通じて、教育に関する継続的な検証、改善サイクルを確立すること。三つとして、各学校が、各児童生徒の学力や学習状況を把握し、児童生徒への教育指導や学習状況の改善等に役立てることとなっております。 次に、調査結果をどのように示そうとしているのかについてでありますが、文部科学省から示されている実施要領や取り扱いに関する通知では、本調査により測定できるのは、学力の特定の一部分であることや学校における教育活動の一側面にすぎないことなどを踏まえるとともに、序列化や過度の競争につながらないよう十分配慮して、適切に取り扱うものとされ、市町村教育委員会は、個々の学校名を明らかにした公表は行わないことを前提に、市町村教育委員会が保護者や地域住民に対して説明責任を果たすため、当該市町村における公立学校全体の結果を公表することについては、それぞれの判断にゆだねられているところであります。 本市においても、こうした国の指導に従い、昨年の１０月１日に開催した第１２回千歳市教育委員会議の結果を踏まえ、第３回定例会における答弁の中で、全体の調査結果をお伝えしたところであります。 次に、調査結果の活用についてでありますが、各学校では、教育委員会が分析した資料や対策案のほか、千歳市校長会学力・学習状況調査検討会による資料などを活用して、各学校の状況にあわせて、指導の改善や教育相談、朝読書、放課後学習などの取り組みを保護者に示しながら、調査結果の活用を図っているところであります。 次に、開示している他都市の例とその成果についてでありますが、昨年、文部科学省による市区町村教育委員会における全国学力・学習状況調査の結果の取り扱いに関する調査では、２７％の市町村教育委員会が、本市と同様に学校別の成績などを明らかにせず、全体の傾向や分析結果について公表し、残り７３％の市町村教育委員会は、一切公表していないものと伺っております。なお、都道府県として、市町村名と平均正答率を公表した自治体は、４７都道府県中、大阪府だけと聞いておりますが、その成果は不明であります。 次に、本市の調査結果の公表についての見解とその理由についてでありますが、教育委員会議の結論として、学校が特定されるような公表の仕方については、この調査結果だけをもって学校全体の学力や指導力に対する評価になりかねず、単なる序列化は、学校への非難、努力している教員や児童生徒における向上心の減退、テスト重視への偏重などが懸念され、弊害が多いと判断したところであります。また、文部科学省によると、調査に参加した９６％の市町村教育委員会は、学校別の結果を公表しないことに賛成しているものと伺っております。 次に、今後の方向性についてでありますが、文部科学省から示された次年度における実施要領においても、市町村における公立学校全体の公表については、市町村教育委員会の判断にゆだねられており、今後についても国の指導に従うことが望まれますが、千歳市教育委員会議で、調査の目的や活用方法、公表による影響など、十分考慮し、審議されるものと考えております。 次に、サケのふるさと館の運営についてお答えいたします。 最初に、千歳サケのふるさと館経営改善等方策策定業務の中間報告及び３月２３日提出の成果品についてでありますが、１回目の中間報告につきましては、平成２０年１０月にコンサルタントから提出がありました。 主な内容につきましては、事業採算性重視の経営財務調査として、財団の過去１０年間の財務状況と日本動物園水族館年報による入館者、事業収入及び附帯事業などの比較、また、環境立地、利用者動向等現況調査として、千歳サケのふるさと館来館者ニーズに関するアンケート調査及び類似施設状況調査として、運営形態が異なり各特色のある５カ所の現地視察結果の報告であります。 第２回目の中間報告は、１月に提出がありました。 その内容は、現有施設、設備の耐用年数や耐震性などのハード面の精査、施設の魅力化などを踏まえた中での内部有効活用策及び小規模増築案による運営方式の比較検討、さらに、施設変更案としての有効活用策、内部改編などについての大枠が報告されております。 成果品につきましては、この３月２３日に提出されることになっており、現在、全体報告書の取りまとめ中と聞いております。従いまして、成果品の提出を受けた後に、庁内における検討会議などを行うとともに、千歳青少年教育財団へ掲示内容の説明及び意見交換を行いながら、方向性を見きわめ、具体的な方策を示したいと考えております。 次に、業務委託仕様書作成に当たっての
産業振興部との連携についてでありますが、このたびの委託業務につきましては、
産業振興部と連携して仕様書を策定しておりますが、あくまでも千歳サケのふるさと館の経営改善等方策策定業務であります。従いまして、千歳サケのふるさと館への動線整備など、面的な改善方策案が示されますが、道の
駅サーモンパーク全体構想につきましては、委託仕様書の内容には規定しておりません。 このようなことから、道の
駅サーモンパーク全体構想につきましては、千歳サケのふるさと館経営改善等方策策定業務報告書を踏まえ、関係部で議論されていくものと考えております。 次に、財団法人千歳青少年教育財団の公益法人としての存続についてでありますが、公益法人制度改革に伴う財団法人千歳青少年教育財団の対応については、公益法人指定に向けて検討中と聞いており、一般財団法人となるとは聞いておりません。公益財団法人に移行した場合には、公益財団法人の名称が使用できることによる社会的信用と公益事業は非課税となるメリットなどがあります。 なお、財団法人千歳青少年教育財団では、主事業である千歳サケのふるさと館の運営に関して、市が経営改善方策等策定業務をコンサルタント会社に委託しておりますことから、その報告書に基づく検討結果を踏まえて、法人としてのあり方が今後の課題としているところであります。 次に、新社会教育長期計画の策定と視点についてお答えいたします。 最初に、第３期社会教育長期計画の
取り組み状況についての総括についてでありますが、千歳市第３期社会教育長期計画は、２１世紀の社会を展望し、豊かな心と人間性をはぐくむ教育文化都市ちとせをつくり上げていくために、すぐれた自然や風土のもと、市民が生涯にわたって生き生きと学び、そして、触れ合いの中から、心豊かな人間性や創造と活力に満ちた個性の確立を培い、世紀を拓く創造性をはぐくみながら、市民の主体的な参加による生涯学習社会を目指したものであります。 総括といたしましては、生涯学習の振興では、市民の学習活動の場と機会の充実と一人一人の生涯学習活動を、協働による
まちづくりとして推進するものとして、市民活動交流センター「ミナクール」の市民活動団体による適切な管理運営及び独自の提案、企画による市民活動に関する学習会、交流会等の新たな取り組み、また、多くの市民の知恵と力の結集による世代を超えた実践活動の中で、一人一人の魅力がまちの活力となる、ひと・
まちづくりリーダーの養成など、人材の育成に進展がなされております。 社会教育の振興では、家庭の教育力の向上や子育て環境の充実を図るための家庭教育関連講座の充実や放課後子どもプランの推進、青少年の多様な体験活動機会の提供に資するものとして、子ども活動支援センターによるボランティア活動が、地域、家庭、学校と連携した中、展開され、地域の教育力向上に向けた取り組みがなされております。 また、成人、高齢者教育分野では、学習を通しての活力ある地域づくりや健康で生きがいのある学習機会の提供とともに、パソコン教室の開催により、ＩＴ利用、活用を一層進め、市民がＩＴによる変化と恩恵を実感できる社会の実現に向けた取り組みがなされております。 芸術文化分野では、市民の自主性や文化活動や市民団体と連携を図りながら、文化活動の発表の場の提供や市民にすぐれた芸術文化に触れる機会の提供が活発に行われてきております。 スポーツ分野では、市民のだれもが日常的に健康づくりやスポーツに参加できるよう、各種スポーツ教室、イベントの開催や出前講座等への指導者派遣を積極的に行うとともに、関係団体と連携をとりながら、ニュースポーツの普及が図られております。 市民の学習環境を支える社会教育、社会体育施設関係では、行財政改革の中での指定管理者制度の導入など、時代の変化にも対応しつつ、市民のニーズに対応した中での民間活力の導入による学習、スポーツ環境整備などの新たな取り組みがなされましたが、しかしながら、行財政改革、地方分権の進展、急速な少子高齢化など、社会教育行政を取り巻く環境が大きく変化した中において、新たな文化施設やスポーツ施設の展開にはつながらないまでも、文化センターの改修、埋蔵文化財センターの旧長都小中学校への移転にめどがつくなどの一定の成果が図られたものと考えております。 次に、新計画の視点についてでありますが、今日、我が国の社会経済情勢、とりわけ地方自治体を取り巻く環境は、大きな変動期を迎えております。また、市民の意識も情報化の進展や価値観が多様化する中で、環境問題やボランティア活動などへの関心が高まっておりますが、その一方で、地域における連帯感の希薄化などにより、地域コミュニティー機能が低下してきております。 教育委員会といたしましては、新社会教育長期計画の策定に当たって、千歳市新総合計画の個別計画として、時代の変化に適切に対応するものといたしたいと考えております。本市の豊かな自然環境や生活環境、さらに、地域の教育資源などを生かしながら、家庭、学校、地域などの協働体制を目指すとともに、市民の主体的な学習意欲と学習活動への参加を前提にし、生活のあらゆる機会を通じて行われる学習やスポーツ活動、文化芸術活動を、人づくり、
まちづくり、地域づくりの観点とした生涯学習社会の実現に向けた基本構想を作成する必要性があると考えております。 特に、市民の学習要求にこたえる情報収集や提供機能のあり方、学校支援などにおける地域の教育力の活用のあり方とともに、新しいコミュニティーの形成の場としての社会教育施設のあり方など、市民協働の理念による取り組みが必要と考えております。このような視点に基づき、本市の持つ地域特性を生かし、生涯学習の観点に立ちながら、新しい明日に向かって、中長期にわたる総合的な社会教育施策を展開する指針としての基本計画を作成するものとして、社会教育委員の会議に諮問することといたしております。 なお、策定作業に当たっては、６月までに策定
スケジュールを作成の上、以後、社会教育委員や職員で構成する策定部会及び社会教育委員全員で構成する策定委員会で、社会教育行政に対する現状分析と課題の整理をした中で、第４期社会教育長期計画として、生涯学習社会の実現と
まちづくりの視点を加えた基本計画についての総合計画を、平成２２年１２月までにいただきたいと考えております。 私からは、以上であります。
○霍田議長 再質問について、会派内で協議をしていただくために、暫時休憩いたします。 （午後３時２４分休憩） （午後３時２４分再開）
○霍田議長 再開いたします。 これで、山本議員の代表質問を終ります。 １０分間休憩いたします。 （午後３時２５分休憩） （午後３時３６分再開）
○霍田議長 再開いたします。
△佐藤仁議員の一般質問
○霍田議長 次に移ります。 １７番、佐藤議員。
◆１７番佐藤議員 通告に基づき、質問してまいります。 大項目は二つで、
まちづくりと財政運営のあり方についてであります。
まちづくりの１番目は、市民ニーズはどこにあるのか、どうすればよいのかという問題です。 当市では、総合計画策定の前に千歳市民
まちづくりアンケートを実施して、今後、市の進むべき方向としての市民ニーズを調査しています。平成７年の調査結果や平成１１年の結果、平成１８年の結果を比較しても、共通して市民ニーズの高いものは、保健、福祉、医療の充実と自然環境の保全であります。つまり、福祉・環境都市を望んでいることがわかります。 ここで、市長にお伺いしたいことの１点目は、昨年、千歳市民
まちづくりアンケート調査を実施しましたが、今後目指す
まちづくりについては、どのような結果になっているのでしょうか、お示しいただきたいのであります。 次に、市民ニーズの高いものについて、市政にどう反映させてきたのかということです。 当市では、平成１７年度から５年間の期間で財政健全化対策を実施されて、市民は、負担増という痛みが続いています。さきに述べたように、この時期の市民ニーズは福祉の充実と環境の保全ですが、このニーズとは逆に、福祉水準の後退を余儀なくされているのであります。 ここでお伺いすることの２点目は、財政健全化対策の実施によって、実質福祉水準の引き下げになりましたが、私は、福祉施策への市民の期待を裏切る結果であると受けとめていますが、市民アンケートによる市民ニーズの市政への反映はどこにあらわれているのかについてお示しください。 次に、昨年実施したアンケートに関して、新たな設問が出てきました。それは、財政の厳しさを強調しながら、これからの行政サービスのあり方を問うもので、具体的には、１、サービスの受益者に一定の負担を求めるなどして収入を確保し、従前どおりのサービスの種類や水準を確保するべきである。２、サービスの種類と水準を見直して、サービスの重点化を図るべきである。３、サービスの種類が減るのは仕方ないが、サービスの水準は維持すべきである。４、サービスの水準の低下は仕方ないが、サービスの種類は維持すべきである。５、サービスの種類が減り、水準も低下するのは仕方ないことである。６、その他というものです。 ここでお伺いする３点目は、昨年のアンケートですから、市民は、既に福祉水準の切り下げとごみ有料化などでの負担拡大という痛みの真っただ中での設問なのに、財政が厳しいと前文を載せて、痛みの現状維持すら認めない設問となっているのです。さらなる新たなサービスの種類の拡大や、水準の引き上げの設問はありません。まさに、福祉サービスやその他のサービスでのさらなる切り捨てと引き下げるための根拠づくりにしているのであり、ここに市長の市民に冷たい政治姿勢が、如実にあらわれていると言えるのではないでしょうか。 昨年の千歳市民
まちづくりアンケートでの問１２の設問の目的と活用について、お示しください。 次に、市長は、今日までの財政健全化対策の実施で、市民の協力で財政が改善されてきたと述べられています。市民の協力への感謝の気持ちが少しでもあるならば、言葉だけでなく、市民ニーズの高い福祉、保健、医療での施策で対応すべきではないでしょうか。 ここでお伺いしたいことの４点目は、市長は、今定例会で他会派の代表質問に答えて、財政健全化対策実施における今日までの総括として、当初１１６億円の財政不足に対して、持続可能なサービス、事業への選択と集中により取り組み、結果として黒字になり、その一部を公社の健全化に回せる状況までになったと述べました。財政改善による財源について、私は、痛みを伴いながら財政の改善に協力している市民に対してこそ、公社健全化よりも優先させて対応することを求めますが、いかがかお示しください。 次に、昨年の市民アンケートの結果の中で、千歳市の行政活動、
まちづくりには、市民の意向が反映されているのかの設問で、６１.８％が反映されていないと答えています。この数字に対する責任は市議会にもあり、大きな数字であると受けとめています。 ここでお伺いしたいことの５点目は、アンケートでは、市民の意向が市政に反映していないという市民の評価は過半数を超えていますが、市長は、この結果についてどのように分析しているのでしょうか。この原因と考えられられるものは、何だとお考えでしょうか。どうすれば、より反映させることにつながるのか、その方途はどのようなものがあるのでしょうか、これらについてお示しください。 次に、中項目の２番目、生き生きと暮らせる福祉都市についてでありますが、この言葉は、現在の新
長期総合計画基本計画の中のものです。ここに低所得者福祉の充実という施策が示されていて、生活保護制度の充実と適正な運用、低所得者の自立援助の促進が出ています。 ここで、市長にお伺いしたいことの１点目は、生活保護が認められるには財産の処分が前提と認識していますが、車両についてはどうでしょうか。どのような条件で認められるのかについて、また、住所が決まっていなくても申請が認められると思いますが、どうでしょうか、お示しください。 次に、生活保護の申請権の確保についてであります。 お伺いしたいことの２点目は、江別市では、申請権確保のために、申請用紙を窓口に置くように変更していると聞き及んでいます。私は、以前にも申請用紙を窓口に置くことを求めたことがありますが、そのときの市の答弁は、生活保護は多くの方が知っているので、窓口に置かなくても十分対応できるということでしたが、改めて申請があってから、初めて生活の実態を聞くのが法の趣旨だと思います。申請用紙を窓口に置くことの検討を求めますが、検討できるかどうか、お示しください。 次に、相談の件数と受理された件数の実態についてです。 お伺いしたいことの３点目は、昨年９月から２月末の間で、離職による生活困窮になり、生活保護申請にかかわる相談の件数と認められた件数について、お示しいただきたいのであります。 次に、中項目の３番目、魅力と活力あふれる都市づくりに移ります。 これも、現在の新
長期総合計画に出てくる言葉です。計画の中の働く場の確保と人材育成についてですが、地域での非正規労働者の失業の拡大は、深刻な状況になっています。多くの離職者から相談を受けてきましたが、再就職が決まるまでの間の生活資金の調達が非常に難しい実態があります。 「生活保護係でも難しいと言われた。」「社会福祉協議会に行っても借りられなかった。」「市の勤労者への資金貸し付けも難しい。」「職安に行って、制度活用もだめだった。」という方が非常に多い実態があります。こうした中で、千歳を離れざるを得ない方も出てきます。緊急避難的な生活支援が、機能していないということです。 ここで、市長にお伺いしたいことの１点目は、離職者への生活支援のための制度メニューは一定ありますが、実際に利活用できるための資格要件や条件についての情報を、各離職者相談窓口に集中して共有しながら対応していただきたいのであります。 １２月に派遣切りに遭って相談に来た方も、最初は生活保護係、次の日に社会福祉協議会と職安を回り、そして市の相談窓口に来ましたが、生活資金の調達はできませんでした。アパートの大家さんに状況を話して、家賃を３カ月間待ってもらうことにして、毎日職探しをして、３月に入ってやっと再就職することができました。派遣村のような緊急避難の場所は、千歳にはありません。せめて、相談窓口で、生活資金調達に係る必要なメニューと要件の情報を持って対応していく検討を求めますが、いかがかお示しください。 次に、離職者の実態調査についてです。 お伺いしたいことの２点目として、離職者の実際の雇いどめや解雇は、同一企業でも週単位や半月単位など、時間をかけながら実施するところも少なくありません。調査方法や企業が回答される時期によっても変動するものです。そうした点から、調査結果については、中間的なものと受けとめたいと思います。あわせて、調査をかけた件数と回答をいただいた件数並びに調査の範囲についてお示しいただきたいのであります。 次に、市としても、雇用問題で企業に対する要望活動をしてきていますが、現行法の活用など、国や北海道の労働関係機関とも連携して、雇用対策の強化が求められています。 ここでお伺いしたいことの３点目は、企業に対して、雇用を維持する経営努力の要望は、今後も実施する検討がなされているのでしょうか、どうかお示しください。 次に、雇用対策の財源は、昨年暮れに総務省が示した年末年始等における離職者等の緊急雇用・居住安定確保対策の特別交付税措置に加えて、第２次補正で二つの交付金制度がつくられています。ふるさと雇用再生特別交付金と緊急雇用創出事業交付金です。 厚生労働省が例示した交付金の対象分野と事業を見ても、ふるさと雇用再生特別交付金では、トップが介護、福祉分野で、次いで子育て分野、医療分野、続いて産業振興、情報通信、観光、環境、農林、漁業などです。緊急雇用創出事業交付金でも、同様の分野を挙げつつ、自治体の直接雇用も念頭に置いて、学校や通学路、公園、駅などの警備員によるパトロール、教員補助者による教科指導などを挙げています。これらの当市としての事業メニューの公表を、北海道の採択がまだなのでできないというのは、不当な姿勢と言わなければなりません。多くの自治体では、採択はまだですが、北海道に対して、うちではこういう事業メニューを挙げていますと公表しています。 ここでお伺いしたいことの４点目は、ふるさと雇用再生特別交付金並びに緊急雇用創出事業交付金の事業で大切な視点は、雇用対策として、福祉の充実、生活密着の仕事の拡充と創出ではないでしょうか。つまり、人手のかかる仕事をつくり、ふやすことです。 当市での計画の公表はいつごろになるのかについてお示しください。 次に、現在の経済状況の中で、中小企業への小口融資制度の創設は高く評価できるものです。しかし、利用が少ないとの報道がありました。せっかくつくったこの制度の役割、発揮が求められています。 お伺いしたいことの５点目は、当市独自の小口融資制度について、利用拡大のために融資利率の引き下げなど、借りやすい、利用しやすい条件見直しの検討を求めますが、検討できるかどうかについてお示しください。 次に、大項目の２番目、財政運営のあり方についての質問に移ります。 その１番目は、千歳スタンダードについてです。 これから具体的な検討がなされると聞いているところです。この言葉から私がイメージしたのは、経常的経費をできるだけ圧縮して、裁量的に使える財源を拡大していくということです。そのために、さきに述べたアンケートの設問、サービスの種類と水準が必要になるのです。 初めに、財政健全化対策で引き下げた福祉水準の固定化の定着を図っていく。その上に、さらにすべての市民サービスにおいての種類と水準、サービス内容の見直しを受益者負担との関係で絞り込んでいく。そして、経常的経費を絞りに絞り込んだ状態をスタンダード、標準とすることが当面の目的ではないかと考えています。 ここで、市長にお伺いしたいことの１点目は、千歳スタンダードをつくる背景には、どのような必要性があるのでしょうか。また、どんな目的、ねらいでつくろうとしているのでしょうか。この点についてお示しください。 次に、お伺いしたいことの２点目として、財政健全化対策による福祉水準の引き下げを、対策終了後も健全化の定着の名で固定化していくのかどうかについてお示しいただきたいのであります。 次に、私は、常々機会あるごとに、市政の軸足を市の本来業務である福祉の向上にずらすべきと主張してきていますが、お伺いしたいことの３点目として、今後の財政運営の軸足を、今以上に市民生活の維持、改善と福祉に重点を置くことを求めますが、いかがでしょうか、お示しください。 次に、中項目の２番目、ハードからソフトへ、これは市民アンケートの結果で市民が望んでいることです。 ここで、市長にお伺いしたいことは、市民ニーズでは、道路、公園の整備よりも、保健、医療、福祉での支援を求める声が多い結果が出されています。この声に正面から答えた財政運営を求めますが、いかがでしょうか、お示しください。 次に、中項目の３番目、財政運営の特徴に移ります。 私は、当市の財政運営の特徴は、全道３４市の平成１９年度決算にもあらわれていますが、民生費では、１人当たり９万４,００６円、全道３２位、反面、土木費は、１人当たり２１万１,９１０円で全道１位です。ここに示されているように、福祉に対する税金の使い方の割合が少なく、市民に冷たい市政になっているという点です。 ここでお伺いしたいことの１点目は、民生費の予算の拡大を図りながら、市民生活を守るというバランスのとれた財政運営を求めますが、いかがでしょうか、お示しください。 次に、平成２１年度は、財政健全化対策の最終年度になりますが、同時に、現在の雇用状況や不況での国の対策としての交付金収入があります。この収入は、当初から予定されたものではありません。そうした点からも、市民要求にこたえる一般財源が生まれる可能性があります。 ここでお伺いしたいことは、普通の年と違って、国からの経済雇用対策として、収入が加算されるわけですから、これをちゃんと市民生活改善につなげる使い方で、残すことなくきっちりやってほしいのであります。このことを求めますが、いかがでしょうか、お示しください。 以上、壇上からの質問を終わります。